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10月･11月は、横浜での首脳会議に至るまで、食料安全保障会合（新潟、10月16日〜17日）→電気通信・情報産業大臣会合（名護、10月30日〜31日）→財務大臣会合（京都、11月6日）、閣僚級会議（横浜、11月10日〜11日）、首脳会議（横浜、11月13日〜14日）と緊迫の1ヶ月を迎える。これに先立ち、APEC警備について、関係者を迎えた直前レビューを行う。

警察庁 警備局警備課長 斉藤　実 氏	横浜市危機管理監 上原 美都男 氏	(財)公共政策調査会 第１研究室長 板橋　功 氏

航空保安については、ICAO等の国際機関においてもその強化の方向性が打ち出されており、またわが国においてもボディスキャナー導入に向けての実証実験が行われるなど、強化に向けての議論が活発化している。これらを踏まえ、航空分野におけるテロ対策の課題について探る。

国土交通省航空局監理部 航空安全推進課 課長 渡邊　良 氏	全日本空輸(株) オペレーション統括本部 オペレーションマネジメントセンター 航空保安部　部長 藤井　俊明 氏	(財)公共政策調査会 第１研究室長 板橋　功 氏

爆弾テロ発生時の救援活動のあり方等について、10月2日（土）に熊本県において行われる国民保護共同実動訓練の成果を踏まえ、国民保護の観点から討議を行う。

防衛医科大学校 防衛医学研究センター 教授 齋藤　大蔵 氏	防衛医科大学校 防衛医学講座 准教授 徳野　慎一 氏	日本医科大学付属病院 高度救命救急センター 講師 布施　明 氏
内閣官房 内閣参事官 荒井　仁志 氏	内閣官房 ＮＢＣ災害対策専門官 奥村　徹 氏

今年4月にオバマ大統領の提唱で、ワシントンDCにおいて核セキュリティサミットが開催され、またIAEAにおいても核セキュリティ強化の方向性が打ち出されている。本セッションでは、原子力分野（原子力施設、核物資、放射性物質などを含む）におけるテロ対策の課題について協議する。

内閣府　原子力政策担当室　 政策統括官（科学技術政策・ イノベーション担当)付　 参事官付企画官 吉野　潤 氏	(独)日本原子力研究開発機構　 原子力緊急時支援・研修センター 調査研究グループ　 技術主幹 渡辺　文隆 氏	(財)公共政策調査会 第１研究室長 板橋　功 氏

京都大学　エネルギー理工学研究所 教授　
大垣　英明　氏

オムロン株式会社　技術本部コアテクノロジーセンタ　技術専門職
勞　世�п@氏

大阪大学大学院工学研究科　教授　
民谷　栄一　氏

株式会社　東芝　研究開発センター 首席技監　
源間　信弘　氏

株式会社日立製作所　中央研究所　主管研究長　
坂入　実　氏

東北大学大学院　工学研究科　教授　
澤谷　邦男　氏

大阪大学　大学院　基礎工学研究科　教授　
糸崎　秀雄　氏

（独）科学技術振興機構　社会技術研究開発センター　アソシエイト・フェロー
友次　晋介　氏

東北大学大学院 情報科学研究科 応用情報科学専攻 教授
田所　諭　氏

(株)損保ジャパン・リスクマネジメントリスクコンサルティング事業本部　コンサルティング部　社会公共グループ
梅山　吾郎　氏

慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所　客員研究員
森本　正崇　氏

（独）科学技術振興機構　社会技術研究開発センター　アソシエイト・フェロー
野呂　尚子　氏

東京大学大学院　新領域創成科学研究科　国際協力学専攻　博士課程
宇田川　登紀　氏

慶應義塾大学　環境情報学部　教授
武田　圭史　氏

株式会社ＮＴＴデータ　第四金融事業本部第二郵政事業部　第一営業担当　課長
小池　俊彦　氏

主催：内閣府
共催：文部科学省、国土交通省
協力：米国大使館、英国大使館、仏国大使館、蘭国大使館

講演予定者所属：米国・英国・仏国テロ対策関係機関、蘭国法科学研究所
※聴講にあたっては、事前申し込みが必要です。詳細は下記Webサイトをご覧下さい。
http://terotaisaku2010.info/
※同時通訳がつきます。お気軽に申し込み下さい。